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わたしたちの主張
平成29年7月15日

日本の少子化対策いつやるの?今でしょ!

 日本の人口は2010年の国勢調査で1億2806万人をピークとし、50年後の2060年で3割もの人口が減少して約9000万人、そして100年後にはちょうど100年前の水準の約5000万人にまで減少すると予測されています。これは長い日本の歴史を見ても「類を見ない、極めて急激な人口減少」です。
 労働力として重要な生産年齢人口(150 64歳)は2015年の約8000万人から2065年に約4000万人と大幅に減少し、同時に65歳以上の高齢者(老年)人口が総人口の4割に達すると推計されています。
 人口減少、少子高齢化社会は、年金、医療、福祉、教育などの社会インフラの存続の危機です。子供や働き手の割合が急速に減少する社会は、その存続を困難とするとされています。このままでは「日本には未来など無い」のです。
 内閣府が行った2014年の世論調査では、人口減少について「望ましくない」と9割以上が答え、少子化から年金、医療などの社会保障に与える影響などを懸念し、世の中に不安が広がっています。
政府は、2014年の骨太方針で「人口急減・超高齢化に対する危機意識を国民全体で共有し、50年後に人口1億人程度の安定した人口構造を保持することを目指す」としていますが、安倍政権がこれまで行ってきた政策にはこうした危機意識はあまり感じられません。今のままでは歯止めは効かず人口減少が続き、目標の実現はまず不可能でしょう。
を実現できるような社会システムを作っていくことを考えるのが第一ではないでしょうか。
 時間をかければ出生率が回復するものでは無く、むしろ短期的に集中して社会のシステムを少子化脱却モードに切り替えることが必要です。結婚・出産には出会い、交際とともに経済的な基盤が欠かせません。安定的で充分な収入が得られる雇用システムを確立することが重要です。安心できる子育てには、保育サービスの充実や仕事と家庭を両立できるような働き方改革が不可欠です。こうしてフランスやスウェーデンなどでは子育て支援制度を充実させて十数年間で少子化脱却、人口安定を実現させました。
 安倍政権は、一日も早く、広がる格差社会を是正し、限られた社会保障の財政資金を高齢者支援から次世代支援にシフトチェンジする必要があるのではないでしょうか?
 こうしたことを発言している私は「テロ等準備罪」で近々捕まるかもしれませんが…。将来そうした日本にならないことを切に願います。
  (理事 中島 雅典)

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