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わたしたちの主張
平成27年1月15日

幸せが実感できる社会を目指せ

 皆さま新年明けましておめでとうございます。

 昨年末になぜか行われた突然の衆議院解散・総選挙。消費税増税を時期は遅らせても確実な既成事実としたかったのでありましょうか。冬の始まりを感じないままに、いきなり真冬の到来で寒さ厳しい中での選挙日でありました。予想通り投票率は最低、自公圧勝。これからの与党の政治姿勢がこの解散総選挙に現れているのではないでしょうか。下野した時を思い起こし、国民に目を向けた政治姿勢をいつでも心掛けていただきたいものです。

 医療・年金・介護・福祉・子育て等の社会保障費総額は、優に国家予算を超える膨大な金額であります。特に高齢者の増加で、今後ますます増大する医療・介護費用の効率化を迫られることは間違いありません。次回の改定で診療報酬の改善を求めることは夢物語かもしれません。消費税の8パーセントを10パーセントに増税しても、とても増大し続ける社会保障費を補いきれません。内部留保を莫大に抱え込んでいる大企業への優遇税制をやめ、高額所得者に累進課税を厳しくし、応能負担原則に基づく税収を確保することが必要であります。もちろん国会議員・地方議員数の削減、報酬の削減等も必要であります。われわれ医療従事者もますます厳しい医療環境に耐えていかなくてはならないようです。

 玄海原子力発電所・オスプレイ佐賀空港配備・有明海開門・等々大きな問題が待ち構えている佐賀県ではありますが、県知事が率先して自然に恵まれた住みよい佐賀県を本当に大切にし、県民とともにさらに住みよい佐賀県を目指していただくことを期待いたします。経済成長最優先よりも、安全安心で幸せを実感できる社会を目指していくべきではないでしょうか。

(会長 藤戸 好典) 

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