こどもの貧困対策を早急に

　そんな状況を打破すべく、先駆的な取り組みを行っているのが、兵庫県明石市の泉房穂市長だ。注目すべきは、泉市長が「子どもの貧困対策をするつもりはありません」と明言していることだ。貧困家庭の子どもたちにターゲットを絞っているのではなく、あくまでもすべての子どもを対象に、サービスから漏れてしまう子が出ない支援を目指しているとのことだ。

　こうした取り組みは他市にも広がりつつあり、奈良市では平成28年度より養育費に関すること（取り決め、履行）・経済的相談（慰謝料、財産分与、相続等）等について、弁護士による法律相談を開始したそうだ。

　こうした背景もあり、法務省は民事執行法を改正し、裁判などで確定した養育費や損害賠償金の支払いを確実にするため、金融機関に口座照会への回答を義務付ける新たな制度を導入する方針を最近固めた。こどもの貧困の解消につながる早急な法改正を期待したい。