昭和から平成へと時代が変わって、もう既に26年目を迎えるのであります。年月の経過するのが本当に恐ろしいほど早く感じます。平成生まれのドクターが研修医にいるということですね。

　今年度は診療報酬の改定が行われますが、プラス改定など全く考えていない財務省に対して、厚労省そして日本医師会はどこまで頑張るでしょうか。度重なる診療報酬の削減で、診療所の経営は大変に苦しいものとなっております。さらに４月からは、消費税増税による患者の受診抑制が危惧されますので、経営はますます厳しさを増すことになるでしょう。

診療報酬は非課税とされていますので、最終消費者（患者さん）への課税が医療機関には認められておりません。そのために、診療所１件当たり平均で１年間に200万円近い損税が発生しています。非課税でなくゼロ税率課税にすると、大企業輸出戻し税のように毎年還付されるはずなのです。全医療機関で年間６０００億円近い損税が発生しているということは、この金額が税収となり国の懐に労せずして入るわけであり、財務省としてはゼロ税率など決して承諾しないでありましょう。消費税分は診療報酬に上乗せしたと言いながら、ドンドン診療報酬を削減してきたのであります。今回もわずかな基本診療料のアップで済ませてしまうことでしょう。

　さて、特定秘密保護法が成立いたしました。特定秘密なるのもが何であるのか定義が曖昧でありますが、今までこの法律が存在しなかったことでどんな不利益が実際に起きていたのでしょう。そしてこんなに急いで成立させる必要性はいかなる理由によるものなのでしょうか。ＴＰＰ反対・国民皆保険堅持・原発再稼動反対なんて叫んでいると、特定秘密保護法違反として逮捕されるのでしょうかね。

　自民党はねじれ解消から絶対多数を占める政党になったといえども、有権者数のわずか25％程度の得票を得たに過ぎないのであります。この勢いで集団的自衛権を解釈改憲で可能にしてしまう危険性が感じられる状況であります。戦争放棄をうたった世界で最も素晴らしい憲法を捨て去り、戦争のできる日本に戻ってしまうことにならないことを祈ります。

まだまだ多くの問題が山積しておりますが、これからも保険医協会の活動に対しまして、皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。どうぞ良い１年をお過ごしください。