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わたしたちの主張
令和2年4月15日
この国難をみんなで乗り切ろう
 新型コロナウイルスに伴う感染症は、中国の武漢を起点として、今や世界中を席巻しています。この原稿を書いている現在でも感染者数は、日本だけでなく世界中で増加しており、私たちの住む佐賀県でも3月13日に県内初の感染が確認され、4月13日時点では県内の感染者は13人にのぼり、感染が広がりつつあります。
 その影響は私たちの日常生活にも及び、全国の小、中、高校が休校となり、テーマパークの休園、プロ野球は開幕が延期され、Jリーグは開幕したもののすぐに中断、春の選抜高等学校野球大会も中止されることになりました。
 その影響は世界中にも及び、世界の株価は全面安となり、多くのメジャースポーツも延期、中止され、その影響は東京オリンピックにまで波及しました。そして、私たちの医療現場でもマスクや消毒薬の不足、学校の休校に伴い医療スタッフが確保できない医療機関が出てくる等、その影響は多岐にわたっています。
 政府は感染拡大を防ぐため、4月7日に7都府県を対象とした緊急事態宣言を発令しました。同時に景気の落ち込みにもさまざまな対策に乗り出していますが、世間では対応の遅れを指摘する声や、現在の施策の良否について連日のようにマスコミで報道されています。私もその意見に同意する部分も少なくありませんが、かといってその姿勢にも同意できずにいます。なぜなら批判する側が、私たちが納得できる代案を示せていないからです。今、この問題は現在進行形であり、今後どのように国として、都道府県として、医療機関として、個人としてこの問題に対応すべきか考え実行する時期です。
 現在の状況で改善すべき点は改善し、今後どのような対策を講じるかは、世界、日本、医療機関、そして個人の未来にとって、とても大事な時期であり、その政策を間違えると、取り返しのつかないことになります。
 確かに政府の対応の遅れや予告なく突然、学校が休校になったりと、問題点があるのは十分に理解できますが、それは後からゆっくり検証する事として、まずは今後どう対応すべきか、与野党がともに知恵を出し合う時で、しっかり提案や代案を出して論議すべき時です。
 もちろんその政策決定過程は、しっかり検証できるように記録しておくのは当然ですが、この国難を乗り切るため、まずは早く「ONE TEAM」になるよう努力すべきではないでしょうか。
  (理事 今村 洋一)
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