皆さま明けましておめでとうございます。

　新しい年の平成31年を大過なく迎えることができましたことはごく当たり前なことでありますが、本当はこの当たり前な生活を迎えられることが一番幸せなことではないでしょうか。さて５月にはなんという元号に変わるのでしょう。世界中で元号を用いているのは現在では日本だけになってしまったようです。

　佐賀県保険医協会は昨年第37回総会を迎え、念願の会員数千人突破を果たすことができました。地域住民の医療改善運動と保険医の権利と経営を守ることを目的に続けてきた保険医協会の活動が、徐々に医師・歯科医師の先生方に認められてきたたまものと役員・事務局員一同素直に大変嬉しく思っております。国民の健康と生命を預かる医師・歯科医師の団体にふさわしい活動をこれからも積極的に進めてまいりたいと思っております。会員の皆さま方のご理解ご協力を今後もよろしくお願いいたします。

　さて少子高齢化に歯止めがかからず、人口減少の道を歩み始めた日本には大変な状況が待ち受けていることが想像に難くありません。非正規就労者が全就労者数の40％を超え、若年層においてはなんと50％を超えているという事実は今後の日本において最大の危機要因ではないでしょうか。その多くは結婚し子供を育て暖かい家庭を築くことができない収入で生活しているのです。つまり当たり前の生活ができない若者が急増しているのです。

　高齢者の人口は今後20年間以上増大し続けますから、医療・介護・年金・福祉などの社会保障費は増大し続けます。この増大し続ける社会保障費を一体誰が負担するのでしょうか。非正規職員の負担能力は正規職員より低いため正規職員にその負担がしわ寄せされることは間違いありません。給料が多少増加しても税金や保険料で徴収される額が増大し、実質賃金はかなり減少します。

　非正規職員にも正規職員にも明るい未来が描けないのでありますが、少しの改善策も存在しないのでしょうか。債務残高がGDPと同じくらいの５００兆円を超えて今にでも日本が沈没しかねないと言われ続け、消費税導入時や増税時のうたい文句に利用され、いまや１千兆円を超える債務残高となっていますが決して日本沈没など起きそうにもありません。

　経営者側に視点を向けると、なんと大企業には年々増大し続ける内部留保が４００兆円を超えて存在するといいますから不思議であります。法人税減税や研究費などの優遇税制で蓄えたのであり、その穴埋めに消費税が利用されたとしか言いようがありません。消費税は決して沈没しかかった日本を救うためでも、ましてや社会保障の充実のためでもなかったのです。非正規労働者を正規にして生活を安定させ税収増加を確実なものとし、法人税減税の見直しを行い税収の増収を図ることで少なからず明るい日本の将来が見えてきそうな気がします。

　さらには高額所得者からの応能負担原則による税収の増加も必要な改善策ではないでしょうか。貧富の差の二極化が進みすぎてしまっていると思われます。世界で一番安全な国の日本が、社会の道徳や倫理観、人間関係などが希薄化し犯罪の多発する日本となってしまうのではないでしょうか。このような状況になる前に、国家・国民のためのお仕事をされている国会議員の皆さまの英知の結集をぜひともお願いいたします。