昨年の第35回定期総会は992名という過去最高の会員数で迎えることができましたが、この1年間で4名の増加があり今回も過去最高の会員数でこの総会を迎えることができましたことをまず報告させていただきます。

　さて来年度は診療報酬・介護報酬の同時改定の年に当たりますが、また国保運営の主体が都道府県に変更される年度でもあります。社会保障費の自然増を3年間で1兆5,000億円の削減を目標とする最後の3年目にも当たる年度でもありますが、地域包括ケアシステム・地域医療等構想の強化により、まだまだ社会保障費の抑制政策は持続するものと思われます。来年度から計画が実施される「第3期医療費適正化計画」「第7次医療計画」「第7期介護保険事業支援計画」を知ればそれは明らかであります。アベノミクスの効果が徐々に浸透し、いざなぎ景気を凌ぐ長期間の景気回復との政府公表でありますが、非正規雇用者数が2000万人を超え全雇用者数の40パーセントを占めており、正規職員数はこの10年間で400万人近い減少であります。国民の貧困率は16.1パーセントと先進国で飛びぬけて高い数値を示しており、景気回復などまったく実感されない貧困層の拡大であります。国保運営の都道府県化により国保税率の上昇は必至であり、ますます支払いが困難となり、国民皆保険制度は名ばかりとなりかねない状況であります。景気回復を独占して内部留保を莫大に抱え込んでいる大企業の優遇税制を見直し、さらに内部留保の一部を社会保障に活用すべきであります。また高額所得者の税金を応能負担の原則に従い増額して社会保障財源に利用すべきであります。社会保障関連産業に財源を投入することは一般企業に投入するよりも経済波及効果も雇用効果も優れていることが認められているのでありますから国民の安心、安全、幸福実現のためにもぜひにお願いしたいものであります。

　さてこの佐賀県ならではの問題として玄海原発再稼働の問題とオスプレイ配備問題が欠かせません。特にひとたび重大事故が発生したなら、多くの住民のふるさとが奪われ、生業を失い、生きる希望をも奪いかねない原発の再稼働には医療従事者としてぜひとも反対し続けていくべきと確信しております。原発再稼働せずとも十分に電力は足りており、これからの再生可能エネルギー対策を進めれば十分に安全安心クリーンエネルギー社会が実現されるのであります。さらには何万年もの先までも影響を及ぼす使用済み核燃料の処理問題など発生しないのであります。

　佐賀県保険医協会は発足以来36年間、保険医の権利と経営を守り、地域住民の医療改善活動に全力を傾けると同時に、全国的な運動にも可能な限り取り組んでまいりました。これからも、国民の健康と生命を預かる医師・歯科医師の団体にふさわしい活動を積極的に進めてまいりたいと思っております。今後とも会員皆様のご理解ご協力をよろしくお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　藤戸　好典