まずはじめに、会員数が９９２名となり、過去最高の会員数で本総会を迎えることが出来ましたことを報告させていただきます。

　さて、消費税増税が先送りされたことは、現状の経済状況においては適切な判断と思われますが、しかしながら社会保障と税の一体改革が強調され、社会保障費、とりわけ医療費と介護費削減に対する風当たりが一層に強まっております。次回診療報酬・介護報酬同時改定においては４パーセント削減などという声がひそかにつぶやかれております。高額所得者の税金を応能負担原則に従い増額させること。大企業の優遇税制を見直すこと。莫大な内部留保の一部を社会保障に利活用することなどなど。消費税増税に頼らずとも社会保障の充実にまわせる財源は幾らでも存在するのであります。多くの国民が今求めているのは景気の回復でありまた社会保障の充実であります。参議院選挙後早々に財政は補正予算を組み、景気回復に積極的でありますが、残念ながら社会保障費用に対しては自己責任論、保険料率と自己負担の増加、給付の削減などなど厳しい政策を次々と押し付け、さらにこれからも厳しい政策が数多く予定され、確実に実効に移されようとしております。社会保障関連産業に財源を投入することは一般企業に投入するよりも経済波及効果が優れていることが認められているのでありますから、将来の日本国民の安心、安全、幸福実現のためにぜひとも政府・官僚の方々の発想転換をお願いしたいものであります。

　５年前の東日本大震災の記憶がまだまだ薄れない今年４月、熊本に震度７の巨大地震が発生しました。これがもし玄海原発付近で発生していたならどれほどの被害が発生したであろうかと背筋のぞっとする思いが頭の中をよぎったのは皆様も同様だったのではないでしょうか。この世に安全な原発など一基たりとも存在しないのであります。もちろん使用済み核燃料の処分も解決されません。地球温暖化防止対策のためにも安全安心な再生可能エネルギー社会の実現に向けた政策を積極的に進めていただきたいと思います。

　佐賀県保険医協会は発足以来３５年間、保険医の権利と経営を守り、地域住民の医療改善活動の全力を傾けると同時に、全国的な運動にも可能な限り取り組んでまいりました。これからも国民の健康と生命を預かる医師・歯科医師の団体にふさわしい活動を積極的に進めてまいりたいと思います。今後とも皆様のご理解ご協力をよろしくお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　藤戸　好典