今次改定により、在宅患者訪問診療料の「同一建物居住者の場合（103点or203点）」を算定する場合は、「別紙様式14」を作成しレセプト添付が必要とされていました。
　本日（5/7）厚労省より疑義解釈その6が発出され、本年9月診療分までは別紙様式14の添付は不要である旨が示されました。

疑義解釈その6はこちら

（事務局）