佐賀県保険医協会は発足以来、地域住民のための医療・介護等の社会保障・福祉の改善充実運動とその地域医療・介護を全力で担っておられる先生方・医療介護従事者のの皆様方の経営・生活向上に向けて、役員と事務局員が一丸となって全力で多くの活動に取り組んでまいりました。
　昨年の第43回総会に於いて、前会長の藤戸好典先生から会長職を引き継ぎ、1年が経過しましたが、医療機関を取り巻く状況は、コロナ禍の頃とは違った意味で大変厳しい状況となっています。コロナ感染症が5類に分類された後、いろいろな加算項目が廃止され収益源となった状況に加え、コロナ禍に自分の健康は二の次にして頑張ったわれわれ医療機関に対し、手のひらを返した様に、糖尿病・高血圧症・脂質異常症の3疾患を特定疾患から外し、生活習慣病管理料(Ⅱ)の、特定疾患時より低い点での算定に変更されて 、これでもか・・・という様な診療報酬改訂がなされました。その後は皆さんも感じておられる事と思いますが、大幅な収益減となり、全国的にも病院・診療所の閉院が急増している状況となっています。
　総会の開催される8月末は、国保の保険証の有効期限が切れて、1カ月が経とうとしている頃でありますが、患者さんの医療保険資格確認が、マイナ保険証と資格確認書となって、トラブルが急増しているのではないかと危惧されます。幸い、後期高齢者には全員に資格確認書が発行される事となりましたが、マイナ保険証使用によるトラブルは相変わらず続いています。以前は、保険証確認という唯一の方法での資格確認でしたが、マイナ保険証での資格確認がうまくいかなかった場合は、医療機関で多種類の確認方法に対応しなければなりません。現場は混乱するばかりで、全く便利さにはほど遠い状況です。
　医療DXしかりで、国は医療ビックデータの収集と活用のためと称して、医療のIT化を強引に推し進めようとしています。本来、パソコンのソフトというのは、使用する側が便利になるから普及していくものであり、現在の様な国の情報収集にとって有用というコンセプトで作られるソフトでは、現場は混乱するばかりで便利になるとは思えません。マイナ保険証利用の現状がまさにそれを表していると思われます。
　海外では、終わりの見えないロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルとパレスチナやイランとの紛争状態、トランプ関税問題等の他、情勢不安定となる様な国際問題が山積みですが、われわれ医療機関にとってはそれどころではない大問題が今後も次々と現れて来そうです。このような状況下で、会員の皆様の現状を正確に政府に伝えて、改善を要請する事のできる保険医協会の活動がますます重要となってくるのは明らかだと思っております。
　これからも国民の健康と生命を預かる医師・歯科医師の団体にふさわしい活動に全力で取り組んでまいります。今後とも会員の皆様のご理解・ご協力を宜しくお願い申し上げます。