HOME » 協会新聞 » 脱原発と代替エネルギー

バックナンバー

 

わたしたちの主張
平成24年10月15日

 脱原発と代替エネルギー

 この夏の最大の電気需要期を大飯原発を除く原発の再稼働なしで乗り切ることができた。電力不足にならないように節電に努め、さまざまな対応が効を泰したのであろう。
 わが家では4・2KWHの太陽光発電を2010年の5月から設置している。本年の電力自給率は1月から9月までで82%であった。また、時期が多少遅れたが、ゴーヤとアサガオのグリーンカーテンも作った。そんなこんなの国民の努力が大きかったのではないかと思う。
 脱原発には代替エネルギーが必要であり、太陽光発電の増加や、風力、バイオマス、小水力発電、地熱発電など再生可能エネルギーによる発電を進めなければならない。7月から電力の固定価格買い取り制度がスタートし、経済的にも資金の投資がしやすくなった。
 脱原発にはコストがかかるということで、今直ちに原発の電力を全て火力で賄うとすると、全国で毎年3兆1600億円の負担増になるという。
  しかし実際に試算してみると、節電で原発が担っていた電力30%の半分を賄い、太陽光発電で残りの15%を賄うと、年平均(10年計画)1・2兆円、また、太陽光発電が増えると火力発電の燃料の増加分が0・8兆円減るので、コストとして考えると1年で約2兆円の負担増ということになる。
 しかも原発の稼働のために必要な燃料ウラン代が不要になる等で年間0・8兆円、さらに再処理を止めると年間0・8兆円、3つ目に高レベル廃棄物再処理費用が0・14兆円、4つ目の電源三法などの立地対策費0・35兆円、これらを合わせると2・09兆円になる。原発は事故が起こると賠償費用も巨大となる。(大島堅一「原発コスト」岩波新書)
 今後もう一回原発事故が起きると日本の将来は真っ暗になることを考えると、脱原発に向かって国民全体が大いに激論して、脱原発に立ち向かうべきではないかと思う。

(常任理事 山口 宏和)

 

●お問い合わせ ●リンク