毎年、日本でも何らかの新薬が発売になりますが、これらの薬は数年前から日本以外では既に使用されており、それなりの効果をあげている薬がほとんどです。
毎年いろいろな新薬の情報を得るのですが、新薬といっても、「新たに日本で承認を得た」新薬ばかりで、諸外国では既に数年前から使用されていた「旧薬」ばかりです。
その原因として日本では承認されるまでに時間がかかり過ぎるということが指摘されています。日本では承認までに平均四年半かかっており、欧米では約一年半ぐらいで、約三年のタイムラグがあります。先進国最遅のデータで、平均約四倍の時間がかかります。
政府は、欧米並みに短縮するという方針を採っているそうですが、いまだに新薬という旧薬が後を絶ちません。これを「ドラッグ・ラグ」といいます。
優秀な研究人材や施設を所有している国内の優秀な製薬会社は既に日本を見放し、研究拠点を欧米に移し、外国での発売に中心をおいていると聞きます。日本では承認に時間がかかりすぎて商売にならないという考えでしょう。
そのおかげで日本が開発した新薬は欧米ではいち早く結果を出し、患者さんに貢献しています。ヒブワクチンや抗がん剤など、外国では効果、結果が確定していても日本では保険適応外もしくは承認外で、望むなら自費で対応するしかありません。年間数百万円かかる抗がん剤もあるそうです。
日本は長寿世界一、医療制度は世界に自慢できる体制だと自負していますが、現実は「医療後進国日本」なのではないのでしょうか?
外国で効果が認められている薬が使えない多くの医療難民が日本には存在しています。その原因として、メーカーからの申請は厚労省に出されますが、これがPMDA(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)という天下り組織で審議されます。そこでは医療官僚と同じく、進歩著しい医療、薬剤開発についていけないペーパードライバーの薬療技官が審議するのです。医療現場の状況についていけないのは当然でしょう。
PMDAの審議員は三百八十九人で人数が少ないのも原因のひとつです。厚労省は人員の増加と審議期間の短縮を支持していますが、審議に際しても結論ありきの、厚労省の行政判断が既に入っており暗黙の圧力があると職員はアンケートで答えています。
薬害エイズの問題などメーカーと行政の癒着も指摘されています。
使いたくても使えないという先進医療専門医の声も多々聞きます。
施療者が使いたい薬が早急に使える体制にしてもらいたいものです。
(理事 橋本 隆寿)
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