放射能公害を防ぐために

　二〇〇九年十二月二日は日本で初めてプルサーマルが佐賀県で商業運転された日です。

　プルトニウム負荷度（富化度）六・一％という世界一危険とされるプルサーマルを被爆国日本が稼働させる事は世界の侮蔑こそ誘え、決して誉められる事ではないでしょう。

　プルサーマルが古川知事から県議会に懸けられた二〇〇六年二月、アメリカの物理学者ライマン教授が飛んでられ、地球全体の問題としても危険すぎるからプルサーマルを実施しないでと強く申し入れられました。そして、地元の佐賀県民はモルモットのように始末に負えない放射能汚染で試されるようなものだと強調して、その危険性を説かれました。

　その後全国から四十万筆を越す反対の署名や必要数の三倍を越す県民投票条例案も、知事の誘導で否決されてしまいました。

　二〇〇七年二月二日のプルサーマル実施を県民に問うか否かの臨時県議会で、問うべきと賛成した県議は唐津の増本亨、宮崎泰茂、鳥栖の牛嶋博明、三養基の末安善徳、佐賀の太田記代子県議の五名のみ。県民ネットの一名は退席でした。その他の三十四名の県議は一斉に「県民に聞かずによい。」と否決の立場で座ったままで、傍聴席は愕然となり悲しみと怒りが渦巻きました。

　その二ヶ月後に県議会議員と知事選挙。皆一斉に「県民の意見を県政に反映させます」と大声を張り上げて選
挙運動をなさり、唖然としました。

　しかし県議会のこの状況は県民の方にも責任の一端はなきにしもあらずでしょう。
 選挙の時だけ「県民のために」と言い、議会では県民の命を危険に晒すことに、知事の言われるままに唯唯諾諾の議員には強く抗議すべきと思いました。県議会を県民のための議会に、県民の手に取り戻すべきとも思いました。

 知事も県民の命と健康を二義的に考える方では困ります。幸い来年は選挙の年です。今年一年、じっくり県政も見つめ政治を保健、医療、福祉中心のより良いものに変えるべきと叫びたい位です。

 その一番がプルサーマルを早く止めて安全代替エネルギーに転換することです。チェルノブイリ級の事故がいつ起きるかも知れない不安の下では暮らしたくありません。九州中、暫く住めなくなる距離と聞けば尚更です。本州や四国に逃げても一週間で日本国中汚染されるとの学者の言に鳥肌立つではありませんか。
 
プルサーマルは危なく、高くつき不経済で、恐ろしい死の灰を遺します。肥田舜太郎医師と鎌仲ひとみ女史共著「内部被曝の脅威」（ちくま新書）を読み、今、日本の医師集団が立ち上がり人類の未来のために動くべき時と肝に銘じました。

　（安全子）